【解説】スマホの契約

【解説】完全分離プラン開始後の「正しいスマホの買い方」|携帯各社はどう動く!?

ふーみん
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ようこそ!

趣味ブロガーのふーみんです!!

2019年夏からドコモ、au、ソフトバンクそして新しく楽天の4社で完全分離プランが本格的にスタートです。

ボクたちはスマホユーザーとして、何を知っておいて何を知らなくて良いのか、を徹底的に解説していきます。

【この記事で学べること】

  1. 分離プランの知っておくべき3つのポイント
  2. 完全分離プランでもスマホは安くならない理由
  3. 今後の正しいスマホの買い方

 

完全分離プランは少し間違えると誰でも損をするプランだということも先にお伝えしておきますね。

 

スマホが分離プランになれば、ケータイの料金やサービス全体が大きな変化をしていきます。

その中で正しい情報をしっかりと知って、あなたの携帯料金を節約するために活用してくださいね!

 

それでは!

Let’s GO〜!!

【分離プラン】各社で義務化になった3つのポイント

2019年の後半から本格スタートの完全分離プラン

携帯の料金プランだけじゃなくて、各社のサービスやスマホの仕組みが色々と変わってきます。

これからも使える正しいスマホの買い方をお伝えする前に、分離プランの概要をサクッと知ってほしいです。

 

今までのスマホの料金プランや使用料金がガラッと変わるので、携帯料金で損をしないため3つのポイントを知っておいてください。

どうして総務省がスマホの法律である電気通信事業法を変えることになったのかをお伝えしますね。

 

その1:携帯料金プランをわかりやすく|スマホの買い方

  • 基本料
  • ネットの基本料
  • ネットの通信料
  • 通話料
  • オプションサービス
  • 端末代金
  • キャンペーンの割引
  • 端末代の割引

上記のような感じで、今までのスマホの料金プランはとてもわかりにくいものでした。

そして総務省はこのわかりにくいプランはNGとして、すべてのプランをもっとわかりやすいプランにする規制をしたかったんです。

 

たしかにケータイの専門知識がないと、何にいくら支払っているかわからないですよね。

しかも気がついたらスマホの料金が高い請求になってたなんてこともあるかも・・・。

 

政府としては、ユーザーが何にいくら支払っているか明確にした上でスマホの通信サービス競争をさせたいという目的があるんです。

そのための電気通信事業法の改正ということになりますね。

 

その2:過度な値引きの完全禁止|スマホの買い方

「スマホを他社から乗り換えで〇〇万円キャッシュバック!」

っていう広告をあなたも見たことありませんか?

 

ドコモ、au、ソフトバンク、どこの会社も他社からの新規ユーザーを欲しがっています。

スマホ利用者のシェア(数)を増やすために、キャンペーンだったり値引きをしてくれるわけですね。

 

ただ、スマホの端末を新しく買わせてキャッシュバックをする、こういう方法を一切禁止するというのが新しい電気通信事業法です。

高額な値引きやキャッシュバックの戦いは、通信サービスの競争ではないというのが総務省の判断みたいです。

 

2年契約を条件にしていることもアウトですし、端末を買うことが条件というのも総務省としては許せないようですね。

なので新しい電気通信事業法では、キャッシュバックや値引きの完全禁止が入っているんですよ。

その3:代理店の取り締まり強化|スマホの買い方

最後はあまりユーザーには関係ないところですね。

実はドコモ、au、ソフトバンクの各社は日本全国にケータイショップがありますが、そのほとんど(9割近く)が代理店だったって知っていましたか?

 

代理店制度が悪いということではないのですが、代理店独自のキャンペーンとか特典を作っていることに規制を作りたいようです。

つまり「ドコモとしては過度な割引はしていないけど、代理店独自でやっているんだよね〜」っていうのが今まではOKだったんです。

OKというよりは、総務省が取り締まれなかったという方が正しいですかね。

 

新しい電気通信事業法になると、代理店はすべて登録制度にして総務省の直接的な指導(監視)ができるようになってくるわけです。

 

結局は過度な割引とかキャッシュバックを取り締まるための口実のような気もしますけどね・・・

【解説】分離プラン開始後にスマホは安く買えなくなる

実は、あなたの契約している料金プランを分離プランにすれば安くなるというわけではありません。

分離プランが必ず安くなるというのは、残念ながらないので気をつけてプランの見直しをしてくださいね。

 

どうして分離プランで携帯料金4割値下げという話があったのに、結果的に携帯代が安くならないのかというと…

  • スマホの端末代金をあなた自身で支払わなければいけないから

そして

  • 相対的に安くしているだけで基本料金が安くなったわけではないから

 

人によっては携帯代が今までも高くなったって感じる人もすでにたくさんいますからね。

完全分離プランだとしてもスマホを安く使えるわけではないので、今のうちから対策方法を考えていかなければ・・・。

2019年以降も使える「正しいスマホの買い方」

正直いうと電気通信事業法の改正が完了しても、キャッシュバックや割引はなんらかの形で続きます。

今回の総務省の規制の背景を知れば知るほど、本気で止めようとしているわけではないなとも感じますので。

 

ただ、ケータイショップ(代理店)からのキャッシュバックなどはできなくなるでしょうね。

(法律で禁じられてしまったらどうしようもありません。)

 

2019年の後半から新しい電気通信事業法になり、いろいろなことが変わってしまうわけですので、新しい情報には耳を傾けなければいけません。

これからずーっとできる正しいスマホの買い方は、特典やキャッシュバックをもらいながら携帯を買い換えることです。

 

少しでも安く節約して新しいスマホを買うための方法は、分離プランになっても変わることはありませんよ。

【考察】分離プランは携帯代値下げではなく割引禁止のため?!

ボクは今回総務省が押してきた「完全分離プラン」は本当に携帯料金の値下げが目的だったのかというと、そうではなくてスマホの大手各社を取り締まりたいだけなのではと考えています。

  • 使用量と端末のセットを禁止
  • ユーザーへの過度な割引を禁止
  • 2年縛り・4年縛りの禁止

新しい電気通信事業法になってボクたちユーザーに残るメリットは、2年縛りがなくなって乗り換えし放題ってところくらいです。

 

たとえ料金プランをわかりやすくさせても、携帯の専門知識がなければ詳しいところまでわからないですよね。

しかも新しいスマホを買うときに値引きが一切禁止ということは、基本料金が安くなっても端末代金があって逆に携帯代が高くなる可能性もあります。

 

各ケータイ会社やそこに所属する代理店がユーザー獲得のために割引をすることを禁止するというのはわかりますが、規制を厳しくするのならユーザーのための規制にしてもらいたいものですよね。

最後に・・・

分離プランでもユーザーのことを考えた携帯料金値下げにはならない

2018年の秋ごろでは、総務省の規制=携帯料金4割値下げというのが大々的に言われていましたよね。

なのに蓋をあけてみたら、単純に総務省がケータイ会社を縛り付けたいだけのような分離プランというわけです。

 

もちろんあなたの使い方次第では、今までのスマホの利用料金よりも安くなるかもしれません。

ただほとんどの人が今よりも高くなる可能性が高いので、分離プランにするまえに気をつけて調べてくださいね!

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