携帯キャリア

【的中!】携帯業界(代理店)の今後はジリ貧…|キャッシュバックや割引は禁止!?

ふーみん
ふーみん
携帯業界の今後は真っ暗か!?
2019年に予想した今後の携帯業界が大的中だったので、いろいろと情報をまとめます。

キャッシュバック禁止は嘘!… でもキャッシュバックや割引はかなり制限されていまいました。

当記事では、2019年10月からスタートした電気通信事業法の改正後、スマホ業界がどうなるのかを予想したものです。

  • 今までの携帯業界の動き
  • 総務省(政府)の目的
  • 法律の改正内容

上記3つをふまえて、今まであったキャッシュバック割引でのスマホの買い換え競争がどう変わるかの検証です。

(記事は2019年4月に作成しています。)

 

そして2020年、予想の結果と今後の携帯業界をまとめるために、記事の情報を一部修正・追加しました!!

 

ボクの予想を先にお伝えしちゃいますと、今後も乗り換えのキャッシュバックや割引は続くのが間違いありません。

ただし、割引やキャッシュバックの形は今までと少し変わるでしょうね。

(条件とか・・・続けられる場所とか・・・)

 

正直にいうとこの予想は外れるかもしれません。

でもボクとしてはキャッシュバックや割引が続くというのは高確率で当たると思っています。

 

まぁとはいえ、今回の記事でお伝えするボクの予想の目的は2つあります。

  1. あなたがスマホの買い換え検討の素材になる
  2. ボクの目利き兼忘備録

そんな感じで、ボクは専門家ではありますが占い師ではないので、100%当たるとは限らないですからね。

 

それでは!

Let’s GO〜!!

 

 

 

キャッシュバック時代は終わり…▶︎

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【なぜ?】携帯業界(代理店)は今後さらに厳しくなる

今後の予想をする前に、今回のスマホ業界の変化について軽く余談をお伝えしておきますね。

 

どうしてスマホ業界が2019年から変わっていくのかというと、電気通信事業法が改正されるからなんです。

つまり今までと同じようにやっていると、ケータイ会社は法に触れる可能性があるということですね。

 

しかも今回の改正はケータイ会社に大ダメージを与えるような変更点ばかりで、おそらくどこの会社も大慌てなのかなと思っています。

  • スマホの契約の見直し
  • 料金プランの見直し
  • 割引や特典の見直し

ドコモ、au、ソフトバンク、この3社からすると今まで当たり前だった料金プラン2年縛りが続けられなくなるので、かなり大きな変更をしなくてはいけないんですよ。

 

つまり総務省はケータイ会社の規制をして、おかしなことができないように縛りつけたいというのが今回の電気通信事業法の改正の目的なんです。

  • 2年縛りの禁止
  • 料金の4割値下げ
  • 過度な端末割引等の禁止

今までと同じサービスで、いろいろと禁止が入ってくるわけですね。

 

そしてこうなると今後あなたたち(ボクたち)がスマホの買い換えをするときにも、今までできた割引やキャッシュバック(還元)が一切なくなるかも・・・ということになってきます。

【2019年以降の携帯業界】今後のことを予想してみた

さて、冒頭でもお伝えしましたがボクの予想今後もスマホの買い換えのときにキャッシュバックや割引は続くです。

ボクがこう予想する理由は総務省が今回電気通信事業法を改正する目的にあります。

 

実は、総務省としては割引がいけないって言っているわけではないんです。

ただし「端末購入(スマホの本体購入)の有無でユーザーが得したり損をしたりするのは、通信サービスの競争に必要ないでしょ!」って言いたいみたい。

 

つまり通信サービス(電波とかネットのサービスとか)で勝負するときに、本体代金への値引きやキャッシュバックをするのを禁止するということなんですよ。

なのでボクはそれでも何らかの形でキャッシュバックや割引は残るであろうって予想したわけです。

 

その1:全国の携帯代理店ではキャッシュバックは禁止に

日本全国にあるほとんどのケータイショップ(店舗)は携帯代理店が運営しているというのは、あなたもすでに知っていますでしょうか。

携帯代理店だから良いとか悪いとかあるわけじゃないのですが、今まで代理店だからできたことが今後はできなくなります

(厳密にいうと、高額なキャッシュバックができなくなって、割引やキャッシュバックの上限が決められます。)

 

なので今まではドコモ、au、ソフトバンクなどのショップ(店舗)でスマホの乗り換えでキャッシュバック還元とかがありましたが、携帯代理店への規制が厳しくなって禁止に近づくということです。

 

実は今までの電気通信事業法では、携帯代理店への規制がほとんどなかったんです。

なのでキャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)としての割引やキャッシュバックはダメだったのですが、代理店が独自でやっているなら問題ナシでできていたということですね。

 

電気通信事業法が改正されたら携帯代理店もすべて割引は禁止になって、ショップでの乗り換えの特典はなくなるはずです。

(全国の携帯代理店の今後はなかなか厳しい戦いになりそうですね。)

その2:家電量販店ではキャッシュバックが続く

電気通信事業法が改正されたあとも、家電量販店では今まで通り還元をしてくれるはずです。

 

実はケータイショップ(店舗)と家電量販店はいろいろと仕組みが違うんですよ。

  • 店頭で受付できる手続き
  • 会社の利益や数字的な目標

例えば、ケータイショップだと◯◯の販売に力を入れているけど、家電量販店は△△の販売だけ気にしていればいいみたいな感じです。

 

さらにショップと違うのが、家電量販店は電気屋さんでもあるのでドコモ、au、ソフトバンクの通信サービスだけじゃなくて、電化製品(スマホも含む)自体を売る必要がありますよね。

今までもそうでしたが、パソコンを買うときにネットを契約したら◯◯円キャッシュバックみたいなことを、これからでもできるはずということになります。

 

その3:ネットの携帯代理店ではキャッシュバックが続く

ウェブ上の正規携帯代理店というのも、ケータイショップとは少し違います。

  • 正規の料金プラン
  • 正規の利用料金
  • 正規のサービス

上記のような感じで、ケータイショップで契約するのとほとんど変わらないのがネットの携帯代理店の特徴です。

 

ただ店舗を構えていない分、人件費やテナント料金など削減してユーザー還元をしているので、その分のキャッシュバックや割引特典があるというわけですね。

 

家電量販店とほぼ同じ関係で、ネットの正規携帯代理店でも今までと同じようなユーザー還元は続くと考えています。

【結果】携帯業界全体が今後は動きづらい状況に…

2020年になり、今後の携帯業界の行く末がおおまかに固まってきました。

4月からの楽天参入があるとまたいろいろと変わると思いますが、基本的に言えることは…

<携帯業界は今後さらに縛られる>

ということですね。

 

実は、2019年の法改正に、総務省の策略は大きく5つありました。

  1. 携帯代を下げる
  2. 違約金をなくす
  3. 過度な割引の禁止
  4. 携帯業界の競争化
  5. ユーザー還元の強化

これに合わせた法改正で、携帯業界は身動きの取りづらい状況になってしまったんです。

そんな中で携帯業界もがんばっています。

  • 料金プランの変更
  • 可能な割引の増設
  • ユーザー還元

ですが、法律による縛りが増えたことで、携帯業界の今後にはあまり期待ができなくなってしまいました。

 

結局、携帯業界の競争が増えるどころか、スマホユーザーの購買意欲が下がっていますからね・・・。

 

今後の携帯業界で”キャッシュバック禁止”の噂は?

携帯業界の中でも…

  • 携帯ショップ
  • オンラインストア・ウェブ販売代理店
  • 家電量販店

3つの場所で定義がわかれる可能性が考えられました。

 

ですが、<携帯・スマホを販売するときの法律は一律>というのがあるので、ショップだけがキャッシュバック禁止という理不尽なことはありません。

2019年・2020年以降には、携帯業界全体でキャッシュバックや割引が制限されます。

 

一部の噂では、<キャッシュバックの完全禁止>がありましたね。

結論をお伝えするとキャッシュバックは禁止にならず、これからも続きます。

なので、少しでもお得にスマホを買うのであれば、乗り換えキャッシュバックを頼りにしていくのが最適です。

 

総務省からの制限はついたものの、普通に機種変更するより値引きをもらえますからね!!

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【Youtube】携帯業界・今後のキャッシュバック

【結論】これからも割引ありでスマホの買い換えが可能!

ここまでで電気通信事業法が変わったあとでも、今まであった割引やキャッシュバックをもらう方法はできるよということがわかっていただけましたか?

 

法律の改正はスマホ業界を大きく変えるということは事実です。

なので今までと全く同じとはいきませんが、今までと同じくらいお得なスマホの買い方は続くであろうというのがボクの見解です。

【番外編】携帯業界を縛る「分離プラン」って結局”だれ得”なの!?

そもそも電気通信事業法の改正というのは、もともと携帯料金の値下げ2年縛りの廃止がきっかけだったんです。

つまりユーザー目線で携帯料金をもっと安く!そして料金プランや契約をもっとシンプルにしなさい!というのから始まったんですね。

 

ただ実際はそうならないんじゃないかってボクは思っています。

思っているというよりも、改正後はスマホの料金が高くなる可能性が高いです。

 

電気通信事業法が改正されたあとは”完全分離プラン”というのが義務化されるのですが、各ケータイ会社でこのプランにしてスマホを買うと、今までよりも利用料金は高くなりますよ。

つまり今回の電気通信事業法の改正というのは、ユーザー目線のお得とかではなくて総務省がケータイ会社を法律で縛りたいというのが強いですね。

/分離プランを動画で解説\

最後に・・・

携帯業界は今後さらに窮屈な状態になっていきます。

電気通信事業法が改正されたあとにスマホの料金プランとか割引関係とか契約(縛り)などが今までからかなり変わります。

新しい情報が増えると思いますが、情報に踊らされないように気をつけてくださいね。

 

ボクのサイトではいろいろ変わったあとでもできるお得にスマホを買い換える方法を配信していくので、今回の今後の予想も含めて参考にしていただけると嬉しいです。

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