【解説】スマホの契約

スマホのキャッシュバック競争は終わり?2019年以降の携帯業界を予想してみた!

ふーみん
ふーみん
ようこそ!

趣味ブロガーのふーみんです!!

当記事では、2019年夏に予定されている電気通信事業法の改正後、スマホ業界がどうなるのかを予想しています。

  • 今までの携帯業界の動き
  • 総務省(政府)の目的
  • 法律の改正内容

上記3つをふまえて、今まであったキャッシュバック割引でのスマホの買い換え競争がどう変わるかの検証です。

 

今後の携帯業界が・・・って小難しい感じもしますが、できる限りわかりやすくカジュアルな言葉でお伝えするので気になる方は続きを読んでくださいね!

【この記事で学べること】

  1. 電気通信事業法の改正とは・・・
  2. 2019年以降キャッシュバックがなくなるのか
  3. それでもできるお得なスマホの買い換え方法

 

ボクの予想を先にお伝えしちゃいますと、今後も乗り換えのキャッシュバックや割引は続くと思います。

ただし、割引やキャッシュバックの形は今までと少し変わるでしょうね。

(条件とか・・・続けられる場所とか・・・)

 

正直にいうとこの予想は外れるかもしれません。

でもボクとしてはキャッシュバックや割引が続くというのは高確率で当たると思っています。

 

まぁとはいえ、今回の記事でお伝えするボクの予想の目的は2つあります。

  1. あなたがスマホの買い換え検討の素材になる
  2. ボクの目利き兼忘備録

そんな感じで、ボクは専門家ではありますが占い師ではないので、100%当たるとは限らないですからね。

 

それでは!

Let’s GO〜!!

電気通信事業法の改正による”割引の禁止”

今後の予想をする前に、今回のスマホ業界の変化について軽く余談をお伝えしておきますね。

 

どうしてスマホ業界が2019年から変わっていくのかというと、電気通信事業法が改正されるからなんです。

つまり今までと同じようにやっていると、ケータイ会社は法に触れる可能性があるということですね。

 

しかも今回の改正はケータイ会社に大ダメージを与えるような変更点ばかりで、おそらくどこの会社も大慌てなのかなと思っています。

  • スマホの契約の見直し
  • 料金プランの見直し
  • 割引や特典の見直し

ドコモ、au、ソフトバンク、この3社からすると今まで当たり前だった料金プラン2年縛りが続けられなくなるので、かなり大きな変更をしなくてはいけないんですよ。

 

つまり総務省はケータイ会社の規制をして、おかしなことができないように縛りつけたいというのが今回の電気通信事業法の改正の目的なんです。

  • 2年縛りの禁止
  • 料金の4割値下げ
  • 過度な端末割引等の禁止

今までと同じサービスで、いろいろと禁止が入ってくるわけですね。

 

そしてこうなると今後あなたたち(ボクたち)がスマホの買い換えをするときにも、今までできた割引やキャッシュバック(還元)が一切なくなるかも・・・ということになってきます。

【解説】2019年以降のスマホの割引などを予想してみた

さて、冒頭でもお伝えしましたがボクの予想今後もスマホの買い換えのときにキャッシュバックや割引は続くです。

ボクがこう予想する理由は総務省が今回電気通信事業法を改正する目的にあります。

 

実は、総務省としては割引がいけないって言っているわけではないんです。

ただし「端末購入(スマホの本体購入)の有無でユーザーが得したり損をしたりするのは、通信サービスの競争に必要ないでしょ!」って言いたいみたい。

 

つまり通信サービス(電波とかネットのサービスとか)で勝負するときに、本体代金への値引きやキャッシュバックをするのを禁止するということなんですよ。

なのでボクはそれでも何らかの形でキャッシュバックや割引は残るであろうって予想したわけです。

 

その1:全国の代理店(ショップ)ではキャッシュバックはなくなる

日本全国にあるほとんどのケータイショップ(店舗)は代理店が運営しているというのは、あなたもすでに知っていますでしょうか。

代理店だから良いとか悪いとかあるわけじゃないのですが、今まで代理店だからできたことが今後はできなくなります

 

なので今まではドコモ、au、ソフトバンクなどのショップ(店舗)でスマホの乗り換えでキャッシュバック還元とかがありましたが、代理店への規制が厳しくなって禁止になるということです。

 

実は今までの電気通信事業法では、代理店への規制がほとんどなかったんです。

なのでキャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)としての割引やキャッシュバックはダメだったのですが、代理店が独自でやっているなら問題ナシでできていたということですね。

 

電気通信事業法が改正されたら代理店もすべて割引は禁止になって、ショップでの乗り換えの特典はなくなるはずです。

 

その2:家電量販店ではキャッシュバックが続く

電気通信事業法が改正されたあとも、家電量販店では今まで通り還元をしてくれるはずです。

 

実はケータイショップ(店舗)と家電量販店はいろいろと仕組みが違うんですよ。

  • 店頭で受付できる手続き
  • 会社の利益や数字的な目標

例えば、ケータイショップだと◯◯の販売に力を入れているけど、家電量販店は△△の販売だけ気にしていればいいみたいな感じです。

 

さらにショップと違うのが、家電量販店は電気屋さんでもあるのでドコモ、au、ソフトバンクの通信サービスだけじゃなくて、電化製品(スマホも含む)自体を売る必要がありますよね。

今までもそうでしたが、パソコンを買うときにネットを契約したら◯◯円キャッシュバックみたいなことを、これからでもできるはずということになります。

 

その3:ネットの代理店ではキャッシュバックが続く

ウェブ上の正規代理店というのも、ケータイショップとは少し違います。

  • 正規の料金プラン
  • 正規の利用料金
  • 正規のサービス

上記のような感じで、ケータイショップで契約するのとほとんど変わらないのがネットの代理店の特徴です。

 

ただ店舗を構えていない分、人件費やテナント料金など削減してユーザー還元をしているので、その分のキャッシュバックや割引特典があるというわけですね。

 

家電量販店とほぼ同じ関係で、ネットの正規代理店でも今までと同じようなユーザー還元は続くと考えています。

【結論】これからも割引ありでスマホの買い換えが可能!

ここまでで電気通信事業法が変わったあとでも、今まであった割引やキャッシュバックをもらう方法はできるよということがわかっていただけましたか?

 

法律の改正はスマホ業界を大きく変えるということは事実です。

なので今までと全く同じとはいきませんが、今までと同じくらいお得なスマホの買い方は続くであろうというのがボクの見解です。

【番外編】分離プランって結局ダレ得なの!?

そもそも電気通信事業法の改正というのは、もともと携帯料金の値下げ2年縛りの廃止がきっかけだったんです。

つまりユーザー目線で携帯料金をもっと安く!そして料金プランや契約をもっとシンプルにしなさい!というのから始まったんですね。

 

ただ実際はそうならないんじゃないかってボクは思っています。

思っているというよりも、改正後はスマホの料金が高くなる可能性が高いです。

 

電気通信事業法が改正されたあとは”完全分離プラン”というのが義務化されるのですが、各ケータイ会社でこのプランにしてスマホを買うと、今までよりも利用料金は高くなりますよ。

つまり今回の電気通信事業法の改正というのは、ユーザー目線のお得とかではなくて総務省がケータイ会社を法律で縛りたいというのが強いですね。

最後に・・・

2019年夏以降がどうなるか・・・注目ですね。

電気通信事業法が改正されたあとにスマホの料金プランとか割引関係とか契約(縛り)などが今までからかなり変わります。

新しい情報が増えると思いますが、情報に踊らされないように気をつけてくださいね。

 

ボクのサイトではいろいろ変わったあとでもできるお得にスマホを買い換える方法を配信していくので、今回の今後の予想も含めて参考にしていただけると嬉しいです。

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ども、当サイトを作っているふーみんです!最後までお読み頂き、ありがとうございます。あなたのわからないが1つでも無くなったら嬉しいです。